補助金コンサルは必要？メリット・デメリット・選び方を整理

導入 「補助金コンサルって本当に必要なの？」と迷う経営者は多い

補助金に挑戦したいけれど、申請書が難しそう、締切も近い。

そんなときに浮かぶのが「コンサルに頼むべきか？」という悩みです。結論から言うと、補助金コンサルはお金で時間と採択率を買うサービスです。必要かどうかは、①投資額の大きさ ②社内の手の空き具合 ③締切までの余裕、の三つで判断すると迷いません。

この記事では、コンサルが実際にしてくれること（書類作成の伴走・採択されやすい書き方の助言・手続きと期限管理）、使うメリットとデメリット、自力申請との違い、どんな会社に向いているか、そして失敗しない選び方を整理します。

不正申請を勧める悪質業者の見分け方にも触れます。読み終える頃には、「うちは頼む／自分たちでやる」の判断が自信をもってできるはずです。

採択率80％超も！補助金申請代行の選び方と成功の秘訣

補助金申請代行は業者選びで採択率が大きく変わります。本記事では、採択率80％超の実績を持つ業者の特徴や選び方、依頼先別の採択率・費用・得意分野の比較表、失敗しやすい依頼パターンと回避策、さらに製造業・サービス業・小売業の成功事例を詳しく紹介。最低3社比較すべき理由や、費用と採択率の最適バランスも解説し、失敗しない補助金申請をサポートします。

office-jimunote.com

2025.08.13

補助金コンサルとは？依頼すると何をしてくれる？

ひと言で言うと補助金コンサルは、設計士（計画の筋を作る）× 通訳（審査員の言葉に直す）× 工程管理者（期限と証憑を外さない）です。
魔法の文章ではなく、要件に合う事業計画を、採択されやすい形に整え、期限通りに出し切るのが仕事です。

申請書類の作成支援（“書く前の設計”が9割）

3ステップで迷子を防ぐ

1. 要件適合の確認
   対象事業か／対象経費か／賃上げ・付加価値などの条件は満たせるかを最初に判定。
2. 筋書きづくり（審査項目マップ）
   「現状の課題 → 解決策（設備/IT）→ 収益の変化 → 体制・スケジュール → リスク対策」を、審査項目（有効性／実現可能性／費用対効果／政策適合）に対応づけて章立て。
3. 数字の裏づけ
   売上・原価・回収期間、KPI（不良率↓・処理時間↓・客単価↑など）をグラフ・表で提示。

OK/NGの書き換え例

• NG：「生産性が上がります」
• OK：「段取り18分→11分（−39%）、1日8ロット→11ロット。月◯時間の残業削減」

会社側が準備する最低限
売上・原価の現状数字／見積（2–3社）／導入後の運用方針／写真や図（Before）

コンサルの成果物
申請ドラフト／数値計画シート／審査項目マップ／添付チェックリスト

採択率を高めるアドバイス（“審査員が知りたい順”で語る）

勝ち筋の型（覚えやすい3点）

1. 誰の・どの不便が（顧客or現場の具体）
2. どの手段で（設備/IT/プロセス）
3. どれだけ良くなるか（％や時間、金額で）

費用対効果は“お金の言葉”で

• 粗利：「不良率2%→0.8%で年間原価◯万円削減」
• 売上：「月産11ロット化で年◯件増産＝売上◯万円」
• 回収：「投資◯万円／回収◯カ月」

よくある失点→事前に潰す
テンプレ文章流用／対象外経費の混在／根拠のない数字／採択前発注

KPIで進捗管理
差戻し回数／修正依頼の件数／ドラフト完成までの日数／添付不備ゼロ

手続きや期限管理のサポート（“申請後こそ本番”）

全体タイムライン（例）

• 公募開始 → 申請締切 → 採択発表 → 交付申請/決定 → 発注/納品 → 実績報告 → 入金
  ※各工程で「必要書類・担当・期限」をToDo化（Googleカレンダー共有推奨）

絶対NG（ここで不採択・不支給になりがち）

• 採択前の発注・支払い
• 見積1社のみ／仕様変更の事後報告
• ロゴ表示・帳簿保存のルール違反

証憑の“迷子”を防ぐフォルダ設計（例）
/補助金_案件名/01_申請/02_交付/03_発注_納品/04_実績報告/95_証憑（請求・納品・検収・振込）
ファイル名は**「日付_取引先_金額_書類種別」**で統一。

役割分担（要点だけ）

補助金コンサルを使うメリット

コンサルは、ただ文章を書いてくれる人ではなく、審査ロジックに沿って“要件適合×根拠”を組み立て、期限までに事故なく通す伴走者です。採択率・工数・リスクの3点で投資回収が見込めます。

採択率が高まる —— 審査ロジックに“当て込み”と“根拠”を実装

審査は 加点（政策適合・波及・賃上げ等）− 減点（不備・対象外・根拠薄） の勝負です。
コンサルはここを構造化します。

• 要件適合マップ：対象事業／対象経費／加点条件を表で適否判定 → 不採択リスクを初期に排除
• 根拠の三点セット：①現状と課題（データ）②解決策（仕様・費用）③効果（生産性・回収期間）
• 審査項目別の章立て：有効性／実現可能性／費用対効果／政策適合の見出しで“採点しやすい”構成に

本業に専念できる —— “書類作業”を丸ごと分業

申請〜交付〜実績報告までのべ30–60時間を食います。分業すれば、社内は事実と数字の提供に集中できます。

副次効果：申請のために棚卸した数字が、来期の事業計画・投資判断の共通言語になります。

最新情報を入手できる —— “現場知”で事故を未然に

制度は公募ごとに細かく変わります。現場で蓄積された運用ノウハウが効きます。

• 加点の勘所：賃上げ・地域連携・GX/DXの書き分け
• 対象外の落とし穴：リース形態、クラウド費の按分、改造扱い、相見積の要件
• 工程リスク：採択前発注禁止、軽微変更／仕様変更届、実績報告の証憑そろえ方

成果： 書けたのに不支給を防止／交付〜実績報告での差し戻しゼロを狙える。

成功報酬型で初期費用が軽い —— キャッシュとリスクを管理

多くは成功報酬中心（事務所により、着手金の有無・割合・分割条件は異なる）。

• 資金繰りに優しい：不採択時の支出を抑制（※契約条件要確認）
• 費用＝成果連動：補助額に比例する報酬設計が一般的
• 判断がしやすい：自社工数（30–60h）の時給換算 vs. コンサル費で費用対効果を比較

契約チェック3点：

①成功報酬の定義（採択時／交付決定時／実績報告完了時）
②不採択時の費用（ゼロ／実費のみ等）
③追加業務の範囲（電子申請・交付・実績報告のどこまで？）

メリットのまとめ

• キャッシュ管理：成功報酬中心で初期負担を抑制（契約定義は要精査）
• 採択率：審査ロジック準拠の章立て＋根拠資料の実装で上振れ
• 工数削減：社内30–60hを圧縮、経営層は意思決定に専念
• 事故防止：対象外経費・発注タイミング・証憑不備の“地雷”回避

補助金コンサルのデメリット・注意点

頼む前にここだけ押さえれば、痛い失敗はほぼ防げます。弱点を可視化 → 契約で担保 → 自社の戦略に合致、の順で判断しましょう。

手数料（成功報酬）が発生する

相場の目安

• 料金体系：着手金0〜数十万円＋成功報酬（交付決定額の10〜20％目安）
• 最低報酬の有無／採択時点 or 交付決定時点 or 入金時点が成功の基準かで総額が変わります。
• 申請後の交付申請・実績報告に別費用が付くケースも頻出。

1分クイック計算（手残り感を把握）
実質手残り ＝ 交付額 － 成功報酬 － 自己負担（対象外・持ち出し分）－ 立替負担（入金までの資金コスト）－ 自社工数
→ 数字にして採択後に本当に得かを先に確認しましょう。

見積前に必ず聞く10問

1. 成功の定義は？（採択／交付決定／入金）
2. 成功報酬の率・最低金額・上限は？
3. 着手金・実費・再申請費の有無は？
4. 申請範囲：骨子作成／事業計画／見積収集／電子申請どこまで？
5. 採択後：交付申請／実績報告／証憑整理は含む？
6. 納期：社内レビューは何日前に？
7. 連絡手段・レスポンスSLA（◯営業日以内）
8. 不採択時の費用負担は？
9. 守秘とデータの扱い（NDA・保管期間）
10. 他社事例の公開可能な採択実績（制度名・年度・件数）

契約条項テンプレ（抜粋）

成功報酬は交付決定通知の発出をもって発生し、交付決定額の◯％（最低◯万円／上限◯万円）とする。不採択時は成功報酬を請求しない。交付申請・実績報告の支援費は別紙見積。再申請は双方協議の上、個別合意する。

悪質コンサル（丸投げ・不正申請）に注意

要注意サイン

• 「全部丸投げで1週間」「採択率90％保証」
• 「相見積り不要、このベンダーで」
• 「対象外の費用も入れられます」と示唆
  → いずれも不正・交付取消のリスク。最終責任は申請者（あなた）。

確認ポイント

• 実績：制度名・年度・件数など公開可能な採択実績を提示できるか
• 体制：ヒアリング→骨子合意→執筆→社内レビューの工程が文書化されているか
• 倫理：不正関与時の即時解除／報酬返還条項が契約に入っているか
• 透明性：相見積り取得を妨げない（経費の適正化）

役割分担（RACIの最小形）

• R（Responsible）実行責任者：手を動かす担当。複数OK
• A（Accountable）最終責任者：結果に責任を持つ人。基本1名
• C（Consulted）助言者：専門的な相談相手（双方向のやり取り）
• I（Informed）報告先：結果だけ共有（片方向）

丸投げはNG。 申請者が“責任者（A）”の工程を必ず持つ。

契約の安全弁（抜粋）

双方は虚偽・不正行為を行わない。不正を助長又は指示した場合、依頼者は無催告解除し、受領報酬の全額返還を請求できる。

自社の戦略に合わない補助金を勧められるリスク

よくあるミスマッチ

• 補助率の高さに釣られて、本来やりたい投資から逸脱
• 事業期間・報告義務が重く、運用負荷＞補助メリット
• 補助後の保守費・人件費で赤字化

Go/No-Goの5ゲート（通らなければ見送る）

1. 補助金なしでも採算が合う（回収期間・ROI）
2. 資金繰りOK（立替→入金まで耐えられる）
3. 要件適合（対象経費・相見積・事前着手NGクリア）
4. 期間内に発注〜検収〜支払いまで完了できる
5. 補助後の維持費を継続負担できる

優先度マトリクス

• 高戦略適合 × 高補助率：最優先でGO
• 高戦略適合 × 低補助率：規模を絞ってGO
• 低戦略適合 × 高補助率：原則NO（逸脱）
• 低戦略適合 × 低補助率：見送り

依頼の正しい順番
「制度ありき」ではなく、事業計画 → 合う制度を当てる。初回提案でやらない理由・リスクも明示してくれるコンサルを選ぶ。

デメリットのまとめ

• 実質手残りを数値化（クイック計算済み）
• 成功の定義／料率／最低・上限が契約に明記
• 交付・実績報告の費用と範囲が明文化
• 相見積り可の姿勢／見積の入手支援あり
• **採択実績（公開可能な証跡）**が提示された
• RACIで自社の責任工程を保持
• 不正関与の解除・返還条項を入れた
• 5ゲート（採算・資金繰り・要件・期間・維持費）を通過

自分で申請する場合との違い

自力申請＝外注費はゼロだが時間コストが重い／コンサル活用＝費用はかかるが“時短＋合格しやすい型”を買う。
社長や担当者の「時間単価」で比較すると判断が速くなります。

自力申請はコストゼロだが時間が重い

自力申請はお金は浮くが、読む・書く・整えるに相当な時間が要る。

• 代表的な作業と目安工数（合算30〜80h）
  • 要項読み込み・要件整理：6h
  • 計画骨子づくり（現状→課題→解決策→効果）：10h
  • 見積・相見積・根拠資料集め：8h
  • 申請書ドラフト／加筆修正：20h
  • e申請、添付・様式整え、差戻し対応：6h＋α
• つまずきやすい点
  • 採点観点（加点要素・NG経費）の“言語化”が難しい
  • 期日・様式・証憑ミスが一発不採択に直結
• 向くケース：小規模・投資が小さい／締切まで余裕／書類に強い人材がいる

コンサルは“時短と成功率”を買う

コンサルは自社工数を圧縮し、採点者が読みやすい勝ちパターンに整えてくれる。

• 自社側の負担：10〜25h程度（ヒアリング・数値提供・確認が中心）
• 期待できる価値
  • 採点観点に沿った構成・見出し・図表の型化
  • NG経費・事前着手・相見積不備など地雷回避
  • 期限管理・電子申請・採択後の実績報告までの伴走（プランによる）
• 費用感の目安
  • 成功報酬：補助額の5〜15％（＋着手金のことも）
  • 採択保証ではなく、確率を高める支援という理解が安全
• 向くケース：少人数でバックオフィス兼務／投資規模が大きい・落とせない／締切が近い

小規模事業者は本業との兼ね合いで決める

依頼判断基準

1. 申請に割ける純時間が30h以上ある？ → NOなら外部化寄り
2. 投資規模が500万円超？ → YESなら外部化寄り（落ちコストが大）
3. 社内に前回の合格テンプレがある？ → NOなら初回は外部化で型づくり

ミニ計算式（期待値で比較）

• 自力の機会費用 ＝（社長の時給×見込時間）＋（担当の時給×見込時間）
• コンサルの費用 ＝ 成功報酬（＋着手金）
• 採択の期待便益 ＝（想定補助額×採択確率）− 立替負担 等

第3の選択肢：ハイブリッド
自社ドラフト→スポットでプロに合格チェックだけ依頼。
費用はフル伴走より抑えつつ、落とし穴も回避しやすい。

まとめ（超要点の対比表）

補助金コンサルはどんな企業に必要？

次のどれかに当てはまれば、コンサル活用のリターンが出やすいです。
① 時間がない　② 書類が苦手　③ 今回だけは落とせない

30秒診断（YESが2つ以上なら依頼検討）

• 締切まで4週間以内／社内で使える時間が30時間未満　（YES/NO）
• 申請は初挑戦or過去2回以上 不採択（YES/NO）
• 投資額が500万円超で採択必須（設備・IT導入など）（YES/NO）
• 事業計画を数字（KPI・回収計画）で説明できない（YES/NO）
• 申請後の実績報告や精算に不安がある（YES/NO）

書類作成に慣れていない企業

• 企画書は得意だが、審査観点に沿った事業計画（数値）が書けない
• 必要書類（見積・体制図・収支計画・根拠資料）の抜け漏れが出がち

任せると何が変わる？

• 審査が読みやすい型に落とし込み（課題→解決→投資→成果→波及）
• 根拠セット（市場データ・見積の整合・KPIロジック）を整備
• 差戻しの芽（様式・添付・記載NG）を事前に潰す

費用対効果の目安

• 補助額300万円 × 成功報酬10％＝30万円
• 自力：60h × 社内時給7,000円＝42万円相当 → 外部化の方が安いケース多め

少人数でバックオフィス兼任の企業

• 社長／現場リーダーが営業＋人事＋経理を兼務
• 決算・請求・繁忙期と締切が重なる

任せると何が変わる？

• 自社工数が30〜80h → 10〜25hに圧縮（ヒアリング中心）
• 期限管理・電子申請・差戻し対応を並走

リスク回避

• 「期日遅れ」「電子申請の詰まり」「証憑不足」をプロのチェックリストで防止

投資規模が大きく“絶対に採択したい”企業

• 500万円〜数千万円の設備・IT投資が不採択だと計画が1年遅延
• 銀行・株主・親会社への説明責任がある

任せると何が変わる？

• 採点観点に沿った勝ち筋で仕上げ、NG経費・事前着手など致命傷を回避
• 相見積・体制・KPIを監査に耐える水準でセット

早見表：自力／スポット／フル並走の使い分け

依頼前に整えておくと効果が上がる3点

1. 投資の骨子：何に・いくら・いつまでに・何が増える（KPI）
2. 数字の仮置き：売上・原価・回収期間・人員体制（粗くてOK）
3. 見積の当て：主要ベンダーの候補と概算

ここまで準備して渡すと、コンサルの作業が減り、費用も精度も最適化されます。

失敗しない補助金コンサルの選び方

まずは ①実績の透明性 ②料金の明確さ ③自社への適合度 の3軸で書面を確認。
「人柄」ではなく証拠と定義で比較しましょう。

実績公開があるか（採択率の“定義”までセットで確認）

確認チェック（書面でもらう）

• 制度別・直近1–2年の実績：申請件数／採択件数／採択率の分母（申請数）・分子（交付決定）・期間
• 代表事例3件：事業内容・投資額・所要月数・コンサルの担当範囲（企画／申請／実績報告）
• 証跡：個人情報マスク済みの採択通知／交付決定の写し

そのまま使える依頼フレーズ

「直近1年の制度別で、申請数/採択数/採択率の定義、代表事例3件をPDFでお願いします。」

避けるべき特徴

• 採択率90％など分母不明の数字だけ
• 古い年度や他社案件を自社実績のように提示
• 事例が制度名のみでKPI（売上・生産性）不記載

料金体系が明確か（着手金・成功報酬・範囲・起点）

見積に必ず入れる5点セット

1. 料金形式：完全成功／着手＋成功／定額＋成果
2. 成功報酬の起点：採択通知／交付決定／入金時
3. 作業範囲：①要件整理 ②計画書 ③電子申請 ④実績報告 ⑤変更申請 ⑥再申請
4. 追加費用トリガー：規模増・期限超過・再訪問・翻訳・旅費 等
5. キャンセル・不採択：返金／再申請割引の有無・率・期限

契約文への差し込み例（抜粋）

• 「成功報酬の発生条件は交付決定日とする」
• 「本契約に含む作業は①〜⑤、実績報告は成功報酬内。変更申請は都度見積」
• 「不採択時は着手金◯％返金／次回公募は成功報酬△％」

避けるべき特徴

• 実績報告が別料金なのに小さく記載／口頭説明のみ
• 前金全額・返金規定なし

自社にあった補助金を選んでくれるか（提案の質で見る）

初回提案で欲しい3点

1. 制度比較1枚表：上限額／補助率／対象経費／締切／難易度／想定スケジュール
2. 適合理由：自社の目的・規模・KPI・人員・期日とどう合うか
3. リスクと代替案：不採択時の次回公募、他制度、段階投資案

ヒアリングで出るべき論点

• 事業のKPI（売上・粗利・生産性）と回収計画
• 相見積要件／NG経費／事前着手NGの説明
• 体制図（誰が何をいつまで）と工数見積

避けるべき特徴

• 単一制度の一点推し、ベンダー固定、不正誘導（水増し・後追い領収書）

使えるテンプレ①：ベンダー比較スコアカード（配点例）

FIT 5軸チェック（各1点）
目的｜規模感｜締切に間に合う体制｜社内工数の軽減度｜ガイドライン順守

使えるテンプレ②：初回依頼メール（コピペ可）

件名：補助金支援の実績・お見積りのご提示依頼
① 直近1年の制度別：申請数/採択数/採択率（定義つき）、代表事例3件（範囲と所要月数込み）
② 料金：成功報酬の起点、作業範囲（実績報告含む/別）、追加費用トリガー、返金規定
③ 提案：当社概要（目的/規模/期日）に対する制度比較表と適合理由、不採択時の代替案
返信期限：◯/◯（◯） 17:00

まとめ（選定の合言葉）

• 数字の根拠が書面で出るか
• 最後まで（実績報告まで）伴走するか
• 自社のKPI・期日に“本当に”合うか

この3つをスコアカードで並べれば、迷わず決められます。

まとめ

補助金コンサルは一言でいえば「時間と勝率を買うサービス」です。

補助額が大きい（例：300万円超）、締切が迫る、社内に書類づくりの余力がない。どれかに当てはまるなら依頼の価値があります。判断はシンプルに期待値でOK：〔（補助額 × コンサル活用での採択率上乗せ）－（成功報酬＋社内工数）〕がプラスなら依頼、マイナスなら自力か最終チェックだけの部分外注に留めましょう。

選ぶときは「制度別の申請数・採択数を数で公開」「着手金と成功報酬の起点（交付決定か否か）が明確」「実績報告まで伴走」の三点が揃う会社を基準にし、逆に「採択率だけ強調して分母を出さない」「丸投げ推奨・水増し示唆」「実績報告が別料金で不透明」は赤信号です。

契約前に業務範囲・成果物・スケジュール・成功報酬の起点・守秘と不正防止を文面で確定し、今日できることは①目的・補助額・締切・社内人時をA4一枚に整理、②同条件で3社に見積と提案依頼、③上記基準で採点して一本化。これで迷わず、速く、失敗しない判断ができます。

当ブログでは、このほかにも採用や財務に関する記事を掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。

採用は委託する時代？採用委託(BPO)とは？メリットと費用相場を説明
財務が苦手でも大丈夫！数字アレルギーを克服する7つの習慣