補助金の加点項目を徹底攻略！採択率が劇的に上がる最新対策ガイド

今、企業経営において非常に大きな力になること、それは「補助金」の活用だと思います。

コロナ禍以降、補助金バブルとも言えるほど、複数の補助金が国や県、市区町村で公募されています。

補助金を申請するからにはやはり採択されたいですよね。

当然補助金に採択されるにはしっかりとした事業計画や申請書の作成など、重要な要素がたくさん存在しています。

しかし、申請から採択に繋げるために必要なのはそれだけでありません。実は裏技とも言えるような方法が存在しています。

それが加点項目の達成です。

これは意外と意識されずに補助金を活用しようと考えている方が多いため、この情報をゲットして補助金を申請していただければ、他の企業に一歩も二歩もリードすることができます。

自社でも取り組み可能な内容になっていますので、補助金の申請を検討されている企業はぜひこの情報を活用してみてください！

補助金の加点とは？
おすすめ加点項目5選
補助金に確実に採択されるために
まとめ

補助金の加点とは？

補助金の「加点項目」とは、補助金申請時に一定の条件や認定をクリアしていると審査でプラスの点数がもらえる制度のことです。

事業計画の内容だけでなく、たとえば「パートナーシップ構築宣言」や「事業継続力強化計画の認定取得」、「健康経営優良法人認定」など、国が推奨する取組みや認定を事前に取得しておくと加点されます。

これらの加点項目は、申請内容が同じレベルの場合にあと一押しとなり、採択の明暗を分けることがよくあります。特に応募が多い人気補助金ほど、加点の有無で結果が大きく変わるケースが多いため、できるだけ加点につながる制度を事前に取得しておくことが、補助金を確実に獲得したい中小企業にとって大きな武器になります。

取得方法や内容は補助金ごとに異なるため、詳細は募集要項や専門家に相談しながら早めに準備を進めるのがおすすめです。

おすすめ加点項目5選

パートナーシップ構築宣言

難易度：★☆☆☆☆

対象補助金例

　・ものづくり補助金
　・省力化補助金
　・持続化補助金
　・事業再構築補助金
　・新事業進出補助金（多くの経産省系補助金で加点）

制度の概要

パートナーシップ構築宣言とは、大企業と中小企業が共に成長できるよう、下請企業や取引先などとのパートナーシップ（協力関係）を強化し、適正な取引や下請法の遵守、価格転嫁への協力などを経営トップ自らが宣言する制度です。

取得の流れ

公式ウェブサイトにアクセス
　パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）にアクセスします。
宣言内容の入力・作成
　サイト内の「宣言の登録」から、会社情報や宣言内容（ガイドライン例をもとに自由記入）をオンラインで入力します。
経営トップの確認・同意
　入力した内容を社長や代表者が確認し、申請する意思を示します（代表者名の記載・同意が必要）。
申請・送信
　内容を確認のうえ、オンラインで送信します。
　※紙での提出は不要です。
内容確認・登録完了
　事務局側で内容を確認し、問題なければ数日～1週間程度で登録・公開されます。
登録証の発行・公表
　宣言内容がポータルサイトで公開され、登録証もダウンロードできます。

成長加速化マッチングサービス登録

難易度：★☆☆☆☆

対象補助金例

　・ものづくり補助金
　・省力化補助金
　・持続化補助金
　・新事業進出補助金

制度の概要

中小企業とさまざまな支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・専門家など）をつなげるためのマッチング制度です。中小企業が抱える課題（経営、販路拡大、DX、人材育成、事業承継など）を専用のWEBサイトから登録し、支援機関や専門家と効率的にマッチング・相談できる仕組みになっています。

取得の流れ

公式サイトにアクセス
中小企業基盤整備機構が運営する「成長加速化マッチングサービス」の公式WEBサイトにアクセスします。
▶ 成長加速化マッチングサービス公式サイト
「新規登録」ボタンをクリック
トップページの「新規登録」ボタンから、申し込みフォームに進みます。
必要事項を入力
会社名、所在地、担当者名、連絡先、業種、解決したい経営課題（例：販路拡大・人材・IT導入・資金繰りなど）などの必要事項をフォームに入力します。
登録内容を確認して送信
入力内容を確認後、送信します。
登録完了・メール通知
登録が完了すると、入力したメールアドレスに「登録完了通知」が届きます。以後、支援機関や専門家からマッチングの提案や連絡が入る場合があります。

事業継続力強化計画の認定取得

難易度：★★★☆☆

対象補助金例

　・ものづくり補助金
　・省力化補助金
　・持続化補助金
　・新事業進出補助金

制度の概要

事業継続力強化計画は、「自然災害や感染症など、いざという時に事業を止めず、会社を守るための事前対策を国が認める制度」です。中小企業が自社のリスク（地震・水害・火災・感染症等）を洗い出し、取るべき対策（BCP＝事業継続計画）を簡単な書式でまとめて国（経産省・各経済産業局）に提出し、認定を受けます。

取得の流れ

1. 自社のリスクを整理・計画作成

自然災害・感染症など、事業継続に関するリスクを整理します。
「事業継続力強化計画」専用の計画書様式（中小企業庁のサイト等で入手可能）に、災害時の対応手順・平時の備え・BCP対策・訓練や社員教育の実施計画などを記入します。

2. 計画書を管轄の経済産業局などに提出

完成した計画書と、必要書類（法人登記簿謄本、決算書など）を自社の所在地を管轄する経済産業局・地域事務所等に提出します（郵送・電子申請どちらも可）。

3. 審査・認定

提出後、担当部局が内容を審査します。
不備や質問がある場合は、修正・追加説明を求められる場合があります。
審査に通過すれば「事業継続力強化計画認定通知書」が発行され、認定事業者として公表・加点証明等で使えるようになります。

4. 計画の運用・更新

認定後は、実際に計画に沿った訓練や見直しも適宜実施します。
認定の有効期間は3年間なので、期限が来たら更新手続きも必要です。

健康経営優良法人認定

難易度：★★★★☆

対象補助金例

　・ものづくり補助金
　・持続化補助金
　・省力化補助金
　・新事業進出補助金

制度の概要

健康経営優良法人認定は、従業員の健康増進や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を経済産業省が認定する制度です。
健康診断の実施率やストレスチェック、働き方改革、食生活・運動支援、感染症対策などの具体的な取組内容をもとに、認定基準をクリアすれば「健康経営優良法人」として認定証が発行され、公式ロゴを使ったPRや、補助金・入札等での加点などのメリットを受けられます。

取得の流れ

認定要件・ガイドラインの確認
経済産業省または日本健康会議の公式サイトで、認定基準や申請ガイドラインを確認します。規模（大規模法人/中小規模法人）で基準が異なります。
社内の取組状況の整理・準備
健康診断の受診率、ストレスチェック実施、食生活や運動支援、労働時間管理、感染症対策など、認定基準に沿った自社の取組内容を整理します。必要な場合は不足部分を改善しましょう。
エントリー申請（Web登録）
健康経営度調査の専用Webサイト（健康経営優良法人認定申請サイト）からエントリー（登録）を行います。
▼公式サイト：健康経営優良法人認定申請サイト
調査票の入力・書類提出
Web上で調査票（健康経営の取組内容についての質問）に回答し、必要書類をアップロード・提出します。
審査・結果通知
提出内容をもとに審査が行われます。認定された場合は「健康経営優良法人」として認定証が発行され、ロゴマークの利用が許可されます。

経営力向上計画の認定

難易度：★★★★★

対象補助金例

　・ものづくり補助金
　・省力化補助金
　・新事業進出補助金
　・持続化補助金

制度の概要

経営力向上計画の認定制度は、中小企業が自社の生産性向上や経営改善のために、設備投資や人材育成など具体的な「経営力向上」の取組みを国に計画として申請し、認定を受ける制度です。
認定されると、税制優遇（固定資産税の特例や即時償却）、金融支援（日本政策金融公庫の低利融資）、各種補助金申請時の加点などのメリットがあります。

取得の流れ

計画書の作成
自社の課題や強み、今後取り組む経営力向上の具体策（設備投資・人材育成・IT活用など）を国が定める「経営力向上に関する指針」に沿ってまとめます。内容は、現状分析、目標、取組内容、実施スケジュールなどを記載します。
主務大臣の確認（業種ごとに担当省庁が異なる）
業種ごとに申請先（経済産業省、農林水産省、国土交通省など）が決まっているため、自社の業種の主務官庁を調べます。
必要書類を用意
作成した計画書、会社の概要が分かる資料、履歴事項全部証明書などの添付書類を用意します。
申請書類の提出
主務大臣（担当省庁）へ郵送や電子申請など指定された方法で書類を提出します。「gBizID」など電子申請が可能な場合もあります。
審査・認定通知の受領
書類審査を経て、内容に問題がなければおおむね1～2か月ほどで「認定通知書」が届きます。認定を受けると、固定資産税の軽減や補助金加点、金融支援などが利用できるようになります。