補助金採択率UP!｜パートナーシップ構築宣言のメリット・デメリット

「補助金申請で採択まであと一歩届かなかった…」そんな経験、ありませんか？

ものづくり補助金や事業再構築補助金(現：新事業進出補助金)、どれだけ準備をしても最後の加点で差がついてしまい、悔しい思いをした中小企業経営者の声を、私は何度も聞いてきました。

実は今、「パートナーシップ構築宣言」を出している企業は、補助金審査で加点対象となり、採択率が確実にアップする流れになっています。しかし、「名前は聞いたことあるけど意味が分からない」「うちには関係なさそう」とスルーしている方がほとんどです。

たった5分の登録で、ライバルと明暗を分ける可能性があるとしたら、やらない手はないですよね。

今回は、パートナーシップ構築宣言の説明から、メリット・デメリット、登録の方法まで、疑問をすべて解決し、補助金採択率を確実にアップさせる方法を具体的に解説します。

今日から現場で使えるノウハウを、ぜひ手に入れてください！

パートナーシップ構築宣言とは

パートナーシップ構築宣言とは、「自社は下請企業や取引先と公正で対等な取引をします」と国（経済産業省や中小企業庁など）に宣言し、その内容を公式Webサイトに登録・公開する制度です。

主な目的は、

です。

この宣言は、オンラインで無料・簡単に登録できます。登録企業は、経済産業省の「宣言企業一覧ページ」に掲載され、取引先や金融機関からの信頼度アップ、また最近では各種補助金（ものづくり補助金・新事業進出補助金など）の申請時に加点されるなど、さまざまなメリットがあります。

近年、取引の適正化や働き方改革の一環として導入する企業が急増しており、「自社の信頼性向上」や「補助金採択率アップ」を目指す中小企業にとっても要注目の制度です。

パートナーシップ構築宣言のメリットを説明します。

補助金申請で加点され、採択率がアップする
　→ ものづくり補助金などの申請で宣言企業は審査の加点対象となり、採択される可能性がUPします。

国の公式サイトで宣言企業として公開され、信頼性が向上する
　→ 経済産業省の公式ページに社名・宣言内容が載るので、取引先や顧客に誠実な企業姿勢をアピールできます。

取引先や金融機関から評価されやすくなる
　→ 公正な取引を宣言している企業として、お取引先や銀行からの信用・評価が上がります。

採用活動や営業で企業イメージが良くなる
　→ 「ホワイトな会社」として、求人募集や新規営業時にもイメージアップにつながります。

社内のコンプライアンスや取引ルールが整う
　→ 宣言をきっかけに、社内の業務や契約の見直しが進み、不当な取引やトラブルの予防になります。

制度には当然メリットだけではなくデメリットも存在しています。ここでは、宣言登録のデメリットをお伝えします。

形だけの運用になりやすい
　→ 宣言しても実態が伴わなければ、社内外から「名ばかり」と思われて逆に信頼を失うリスクがあります。

社内の運用体制を見直す手間が増えることも
　→ 取引ルールや契約条件の見直し・マニュアル整備が必要になる場合、手間や工数がかかります。

今までの取引慣行を変える必要が出てくる場合がある
　→ 適正な価格転嫁や納期調整など、従来のやり方を見直す必要があり、調整に時間がかかることがあります。

取引先との関係に気を使う場面が増える
　→ 下請けや協力会社とのコミュニケーションや説明が増えるなど、配慮が求められることもあります。

宣言内容と実際の運用に差があるとトラブルの原因に
　→ 登録後に違反が明らかになると、評判悪化や取引停止につながる恐れがあります。

メリットを感じにくいケースもある
　→ すでに取引関係が十分に良好な場合や、補助金を利用しない場合は、あまり変化を実感できないこともあります。

登録の流れ

1.事前準備
　・このページの「記載要領・ひな形（ページ下部にあり）」から「ひな形」をダウンロード。
　・「記載要領」を参考に宣言文を作成。
　・宣言文について社内手続きの実施。
　・宣言文のPDF化。

3.企業名や法人番号など、会社の基本情報を記入してください。

4.「パートナーシップ構築宣言」のアップロードから、先ほど1で準備した宣言書をPDF形式で選択

5.事務局で審査され、内容に問題がない場合はおよそ10日でサイトに公開されます。

今回は補助金の採択に欠かせない加点項目の中から、「パートナーシップ構築宣言」をピックアップして紹介しました。

当然、メリット・デメリットは存在していますが、補助金の活用を検討されている企業様であれば、登録して損はないものだと思います。

宣言の登録は補助金の申請時までに必須となっていますので、使う可能性のある企業様はいち早く申し込んでみてください。（補助金申請の締め切り前などは、申し込みが混み合い登録までに時間が可能性があります）

またこの他の記事では、構築宣言以外の加点項目に関するまとめや、今トレンドの補助金をまとめています。併せて参考にしてみてください。