【2025年最新版】設備投資に使いたい人気補助金8選

補助金てどんなイメージですか？

「何が使えるのかわからない」「もらえるなら欲しい」「申請手続きとか情報を集めるのがめんどくさい」

どのイメージも大正解だと思います。

実際私も前職で、補助金・助成金に関する勉強を毎日にしていましたが、あまりにも複雑です。

国が用意している資料は基本的に読みにくく難解ですし、ネットに溢れている情報は新しいものから古いものまで混在しておりどれが正しい情報なのかわかりません。

ただ、補助金というシステムはあなたの会社が納めている法人税によって運営されています。

つまり、知り合いの補助金をもらった会社は、あなたが納めた税金を国から分けてもらっているんです。
（これはもちろん比喩表現ですよ笑）

誰かに税金を分け続けるの嫌じゃないですか？どうせなら自分も貰う側になりませんか？

このブログを読んでいただければ、とにかくわかりやすく、今！使える補助金をお伝えします。

設備投資を検討されている企業様はぜひこの情報を活用してみてください。

人気の補助金8選

まずは経産省が管轄している人気補助金の一覧です。

出典：中小企業向け補助金・総合支援サイトミラサポplus

補助金が複雑だと感じてしまう理由の一つかと思いますが、このように、用途や設備の金額によって複数種類の補助金が存在しています。

ここからはおおよその受給金額順に、各補助金の特徴を説明していきます。

当然正確な情報をお届けするのですが、ここでは他のサイトに書かれるような幅を持たせた案内だけではなく具体的に実際いくらもらえるのかということに焦点を当ててお伝えします。

持続化補助金

補助対象企業

かなり従業員数の縛りが厳しいことが大きな特徴です。

受給金額

50万〜200万円（インボイス特例を満たす場合はプラス50万円）

持続化補助金は基本的に50万円もらえるもの、と思っていただくと一番問題がないかと思います。

この補助金の特徴

主には「販路拡大」「売上アップ」のために行う設備投資や経費に幅広く使えます。

設備投資の例

• 店舗改装費（新規顧客の獲得やサービス向上を目的とした店舗のリニューアル）
• 機械装置や工具の導入（生産性アップや新商品開発のための小型設備など）
• POSレジ・キャッシュレス端末の導入
• 業務用パソコン・タブレット・会計ソフトの購入
• 看板・サイン・ショーケース等の設置
• 配達・出張サービス用の軽自動車（条件あり）
• オンライン販売強化のための機器や撮影機材導入

IT導入補助金

補助対象企業

IT導入補助金の補助対象企業はかなり複雑なので、下記リンクを確認してください。
申請の対象となる方

基本的にはどの企業も対象になっていると思って問題ないです。

受給金額

5万円〜450万円

この補助金の特徴

基本的にはソフト面の導入がメインで、ハードの購入費用は限定的。

認定ITツールを選ぶ必要があり、申請は販売元が行なってくれる

設備投資の例

• 業務管理ソフトや会計ソフトの導入（クラウド型会計、販売管理、勤怠管理、給与計算など）
• 受発注システムや電子契約システムの導入
• 顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）ツールの導入
• ECサイト構築やネットショップ運営ツール
• POSレジ・キャッシュレス決済端末の導入（※ハード含むパッケージの場合のみ）
• 電子インボイス対応システムや電子帳簿保存法対応ソフトの導入
• テレワーク用グループウェアやウェブ会議システムの導入

省力化補助金(一般型)

補助対象企業

既存事業の省人化・省力化のために設備投資を行う中小企業

受給金額

大幅な賃上げ次第で上限額が（）内の数字に変わるがよほど従業員が多い企業ほどあまり得しない傾向です。

この補助金の特徴

ロボット・IoT・AIなどのデジタル機器や省人化システムで、人の作業を減らす、自動化するための設備の導入に使うことができる。

ものづくり補助金との大きな違いとして、オーダーメイド性を求められる点があります。

設備投資の例

• 自動化ロボット（搬送・ピッキング・検査・梱包等の産業用ロボット）
• 自動包装機や自動倉庫、コンベヤなどの自動搬送設備
• AIカメラ・画像認識システムによる検品・不良品検出
• IoTによる遠隔監視・データ収集装置の導入
• 無人レジ・セルフレジシステム、受付端末
• 自動精算機や券売機
• 省人化対応の大型調理機・食器洗浄機等（飲食業）
• 自動洗浄ロボットや清掃ロボット（ビルメンテ等）
• 工場の生産ライン自動化（溶接・塗装・組立てなどの自動装置）

事業承継M＆A補助金

補助対象企業

直近公募回（11回）：補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける方

受給金額

50万円〜800万円

この補助金の特徴

「設備投資そのもの」には直接使えないのが最大の特徴で、あくまで「M&Aに必要な専門家費用」が主な使い道の補助金です。

設備投資の例

• M&A仲介会社への手数料・報酬
• 弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等、専門家への相談・アドバイス料
• デューデリジェンス（財務・法務調査等）の費用
• M&A契約書の作成・チェックにかかる専門家報酬
• M&A関連の計画書・事業承継計画の作成支援費用
• M&Aマッチングサービス利用料

ものづくり補助金

補助対象企業

既存事業の付加価値向上のための設備投資を行う中小企業

受給金額

省力化補助金と同様に、大幅な賃上げ次第で上限額が（）内の数字に変わるがよほど従業員が多い企業ほどあまり得しない傾向。

公表データから分析すると、例えば補助金申請額が大きい計画ほど採択率が高い傾向があります。

具体的には、補助額750万円超の案件の採択率は約63.7%と高い一方、補助額250万円以下の案件では26.8%に留まるといった差異があります。

この補助金の特徴

中小企業や小規模事業者が、生産性向上や新サービス開発、業務効率化など「革新性」のある取組みのために行う設備投資やシステム導入に使える補助金です。

設備投資の例

• 生産ラインの自動化機械・ロボット（例：NC旋盤、産業用ロボット、自動梱包機など）
• IoT・AI・クラウドシステム（例：工場の生産管理システム、AI画像検査システム、クラウドERPなど）
• 新商品開発用の設備・機械（例：3Dプリンター、試作機、加工装置など）
• 省人化・省力化のための専用機械やオーダーメイド設備
• サービス業・飲食業向けの厨房機器や無人レジシステム、ITシステム等
• 事業効率化・生産性向上のための新規設備・ITツール全般

新事業進出補助金(旧事業再構築補助金)

補助対象企業

新規事業を行い売上利益の向上を目指す中小企業向け

受給金額

こちらも、大幅な賃上げ次第で上限額が（）内の数字に変わるがよほど従業員が多い企業ほどあまり得しない傾向です。

この補助金の特徴

これまでにない新たな事業分野へ進出する際に必要な設備投資やシステム導入、店舗改装など新分野・新市場へのチャレンジに使える補助金です。

建物や構造に使えるのが大きな特徴の一つです。

設備投資の例

• 新業態・新分野の店舗や施設の開設費用（例：新たなカフェや飲食店、体験型店舗、ショールームの新規オープンなど）
• 新事業に必要な製造設備や生産ラインの新設（例：新商品開発のための加工機械、特殊装置など）
• サービス業向けの新システム・IT導入（例：新規事業用の予約システム、決済システム、ECサイト構築など）
• 内装・外装のリニューアルや設備改修（例：新ブランド立ち上げに伴う店舗内装、設備の新設・改修工事など）
• 新サービス開発のためのソフトウェアやITツール

成長加速化補助金

補助対象企業

現在売上高が10億円以上100億円未満の企業で、100億円宣言を行う企業

受給金額

最低5,000万円最高5億円

この補助金の特徴

地域の中小企業が新たな成長分野への進出や、高付加価値化・業績拡大を目指す際に使える補助金です。

最新設備の導入や生産性向上、先進的なITツール導入、業務改革など「事業の成長を一気に加速させる投資」が対象で、売上高100億円を目指すことが重要です。

設備投資の例

• 最新鋭の生産設備や機械の導入
  （例：高性能ロボット・IoT機器・自動化ライン・3Dプリンタ・AI連携設備など）
• 高付加価値商品を生み出すための特殊設備
  （例：新商品開発用の試験装置、特殊加工機、品質検査機器）
• 業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのIT導入
  （例：生産管理システム、クラウドサービス、RPAツールなど）
• 新市場・新分野展開に向けた拠点整備や店舗改装
  （例：ショールーム開設、オフィスのDX化、事業拠点のリニューアルなど）
• 先進的な物流設備や省力化機器
  （例：自動倉庫、AGV（自動搬送ロボット）、省人化パッケージ

中堅・中小成長投資補助金

補助対象企業

10億円以上の設備投資を行う企業

受給金額

3.3億円〜50億円

1次公募（採択109件）における採択企業の平均投資予定額は約54億円です。

この補助金の特徴

賃上げの実現と企業の生産性向上を目指して、大規模な設備投資や省力化・自動化を後押しする補助金です。

特に人手不足対策や賃上げに繋がる効率化・業務革新を目的とした設備・システム導入がメインの支援対象になります。

設備投資の例

• 大型の生産設備や自動化ラインの導入
  （例：全自動製造ライン、ロボットアーム、FA（ファクトリーオートメーション）機器）
• 省力化・省人化に資する最新機械や装置の導入
  （例：自動梱包・自動搬送システム、検査ロボット、AI画像解析装置）
• IoT・AI・ビッグデータ等を活用した業務効率化システム
  （例：生産管理システム、予知保全ツール、AI発注・在庫管理システム）
• 業務プロセスの根本的改革を可能にするIT・DX投資
  （例：ERP（基幹業務システム）、RPA（業務自動化）、クラウド型サービス導入）
• 物流や倉庫業務の大規模自動化・省力化設備
  （例：自動倉庫、ピッキングロボット、自動仕分け機）

補助金活用の注意点

これらの補助金は非常に使い勝手が良く、確実にあなたの会社の成長をサポートしてくれます。

ただ同時に注意点も存在しています。それは、「補助金ありき」の投資計画にならないことです。

補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、不採択となるリスクや、公募のタイミングによっては事業の着手時期が遅れる可能性もあります。

そのため、資金繰りや実施スケジュールは余裕を持って設計しましょう。

また、補助金の経費は「事前着手NG」が絶対です。交付決定前に契約や発注・支払いを行った経費は原則認められません。急ぎの案件は特に注意が必要です。

次に、実績報告や証拠書類の管理が想像以上に大変です。

補助金は「使ったお金の証拠（請求書・領収書・契約書など）」をきちんと残し、事後に提出する必要があります。

書類の不備や記録ミスがあると、補助金の返還や減額になることもあるため、事前に運用ルールを社内で整えておくのがおすすめです。

さらに、補助金によっては「賃上げ」「業績報告」などの義務があり、数年間の報告やチェックが求められます。採択後も継続的な管理が必要なことを忘れないでください。

最後に、制度やルールが毎年変更される場合が多いので、必ず最新の公募要領やFAQをよく読み、不明点は事務局や専門家に確認しながら進めましょう。

終わりに

今回は非常に便利だが難しい補助金についてまとめていきました。

補助金に関してはまだまだ重要な点がありますので、何度も記事にしていく予定です。

自社のみで対応していくことも当然可能ですが、確実な採択を目指すのであれば商工会やお取引先の金融機関、専門でやっているコンサルなどに相談するのも方法の一つです。

補助金を活用して、売上利益のアップを加速させていきましょう。

下の記事では、ものづくり補助金にフォーカスを当てた解説記事や、自社で取り組む場合のコツを解説しています。併せて読んでみてください。

【中小企業向け】ものづくり補助金おすすめ理由3選＆活用事例
【保存版】落ちる理由はコレ！補助金不採択を避けるコツ4選と合格への道

また、売り上げを効率的にアップする場合には本業以外のシステム化も手段の一つです。せっかくなので、ここにも補助金をうまく活用してみてはいかがでしょうか。

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