36協定とは、会社が従業員に法定労働時間を超える残業や休日出勤を命じる際に、必ず必要な労使協定です。
この協定がないまま残業をさせると、労働基準法違反となり、罰則や助成金の対象外になる恐れもあります。
この記事では、36協定の基本・導入ステップ・注意点・テンプレート・図解資料まで、社長の奥さんや総務担当者でもスッと理解できるよう解説します。
🔰 36協定とは？わかりやすく基本から整理
正式名称は「時間外・休日労働に関する協定届」。
通称「36（サブロク）協定」は、労働基準法第36条に基づいて作成・提出が義務づけられている協定書です。
📘 ポイント整理：
・対象：法定労働時間（1日8時間／週40時間）を超える労働
・誰が必要？：パート・アルバイト含めて1人でも従業員を雇っている企業全て
・提出先：所轄の労働基準監督署
📌 なぜ必要？36協定の役割と効果
- 法的リスク回避： 協定がないまま残業 → 違法状態に
- 助成金や補助金審査でマイナス評価： 提出状況がチェック対象
- 従業員の安心感に繋がる： 労使合意に基づいた残業体制
- 就業規則と連動する体制づくり： 社内ルールの土台として機能
つまり「36協定＝安心して働ける会社の証」とも言えます。
🧭 導入の流れ【5ステップで完了】
- ① 労働者代表の選出
従業員の中から、社長の指名ではなく民主的に選出する必要があります。選出手続きの記録も残しておきましょう。 - ② 書式第9号に記入
「残業時間の上限」「対象者の範囲」「特別条項の有無」などを記入。
▶ 記入例付きテンプレートはこちら - ③ 双方の合意と署名
会社代表と労働者代表で協定書を締結。押印・署名が必須です。 - ④ 労基署に提出
電子申請（e-Gov）や郵送・窓口提出が可能。提出期限も要確認（通常は開始前）。 - ⑤ 社内への周知
提出後は掲示・社内ポータル・配布資料などで従業員に明示。
⏳所要期間：最短で2～3営業日で完了
🚫 よくある失敗と改善策
- ❌ 労働者代表が管理職
→ 公正な選出記録とアンケート実施で透明性を確保 - ❌ 上限時間の空欄
→ 原則：月45時間・年360時間以内（特別条項付きなら月100時間未満・複数月平均80時間以内） - ❌ 協定の有効期間が未記載
→ 原則1年以内。更新を忘れずに。 - ❌ 社内通知が曖昧
→ 掲示板・回覧板・イントラネット掲示で明確に
🎁 配布資料ダウンロード
▼テンプレート＆図解資料
👨⚖️ 社労士に相談するタイミング
- 複雑な勤務体系（シフト・変形労働制など）を導入している場合
- 助成金を活用したいが、労務整備が不十分な場合
- 就業規則と一体で整備したい場合
初回相談が無料の社労士も多いため、迷ったら早めの相談がオススメです。
📝 よくある質問（Q＆A）
Q：パートやアルバイトにも必要？ A：必要です。1人でも雇っていれば対象になります。
Q：毎年提出しないといけない？ A：はい。有効期限が切れる前に更新が必要です。
Q：電子申請でも問題ない？ A：e-Govでの提出も法的に有効です。
✅ まとめ｜36協定とは「職場の安心」を守る仕組み
36協定は難しそうに見えて、実はステップさえ押さえれば社内で完結できます。
「うちは小規模だから」「まだ残業はないから」は通用しません。
今のうちに整備しておくことが、将来のトラブル防止・信頼づくりにつながります。
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